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2013/02/25 (Mon) 11:40
キューバで、ラウル・カストロ最後の戦い

国民議会は2月24日、81歳のラウル・カストロ将軍を国家評議会儀会長と閣僚評議会議長に再選した。彼は2008年から、重病を患った兄のカストロ・フィデルの後継者となっている。ラウル・カストロの任期満了(1期5年で2期)に伴い、新たな国家元首は2018年に選出される。

カストロ主義は1959年から権力の座についており、主に経済分野で役割をになっている。社会不満が高まっている中、超中央集権的で官僚的なキューバ社会主義は混合経済を発展させようと試みている。政治的コントロールを失うことなく、民間セクターにイニシアティブを取らせるのだ。しかし、この戦略は高いリスクを孕んでいる。

どのようにカストロ政権は経済危機を乗り越えようとしているのか?

空前絶後の経済危機の直面して、カストロ政権は近年社会主義を譲歩せざるを得なくなってきた。民間セクターが「計画経済」の欠陥を補う可能性があるとして、国家規制を少し緩和しつつある。しかし、この賭けがうまくいく可能性は低いと、キューバ経済センターのPavel Vidal AlejandroとHavane大学のOmar Everleny Perezは話す。「政府は徐々に改革しようとしているが、革命を起こすのに、徐々に漸進的改革の時間はもう残されない。今こそ、政府は社会的同意を得るために早急な結果を求められている」。

政府が行った最も劇的な措置と言えば、2010年に行われた180万人の公務員削減の発表だった。これは全労働人口の4分の1にあたる。しかし、この荒療治は反感を招き、国は解雇の時期をずらすことになった。今日までに36万5千人のポストが削減されている。

この削減されたポストを補完するため、共同組合と中小企業の創立に関する法律が緩和された。2012年末の時点で自営業をしている者は約40万人にも上り、その26%を首都ハバナの市民が占める。その商売00は主に3つの分野に集中している。食品業、住居・輸送業、そして観光業である。

参照記事:
http://control.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=load&eno=64

重要語句
Économie mixte(混合経済):政府が市場経済に直接多くの関与をする経済
Économie planifiée(計画経済):経済の資源配分を国家が物財バランスに基づいて計画的に配分する、主に社会主義国の経済体制
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